１６日、外務省は、日本政府が東ティモールにおける大統領・議会選挙実施を支援するため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通して、７２万３８５５米ドルの緊急無償資金協力を行うことを発表した。 外務省では、今回の選挙は、東ティモール政府自身が初めて実施主体となって行うものであり、同国の自立に向けた国づくりの試金石とも言える重要な選挙であるとの認識の下、その円滑な実施を支援するため、緊急無償資金協力を実施するとしている。 今回の日本政府による支援は、民主的な選挙実施を支援するとの観点から、有権者登録や投票所の設置、開票作業など選挙に関する一連の行政事務を担う機関へのソフト・ハード両面の支援に加え、同国のメディア及び政党に対する研修などを通して、各々が選挙において適切に役割を果たすための支援に焦点をあてたものという。
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