マレーシア警察は１５日から国内パソコン小売店の強制捜査を開始している。マレーシア国内ではすでに今年１月に販売されたばかりのウィンドウズ「ビスタ」のβ版の海賊版が出回っているとのクレームが生じている。 マレーシア当局によると、国内パソコン小売店は海賊版OSをプレインストールしてパソコンを販売することで不当な利益を得る事件がしばしば生じているという。 １５日から開始された強制捜査では、既に首都クアラルンプールのPC小売店店長がウィンドウズOS「XP」の海賊版をプレインストールして販売したとして逮捕されている。 マレーシア警察当局はさらにウィンドウズ新OS「ビスタ」β版の海賊版が出回っているとの報告を受け、調査を開始しているが、今のところ警察当局では「ビスタ」の海賊版は検出できていないという。 警察当局は国内パソコン小売店業者のうち「かなり高い割合」で海賊版ソフトを扱っている店舗が存在していると見ている。マレーシア警察は昨年６６０万ドル相当に及ぶ２万８千枚ものPCソフトウェアの海賊版を押収している。それらのほとんどがPC小売店、工場、マレーシア全土の企業などから押収されたものであるという。 海賊版ソフト監視団体ビジネスソフトウェア同盟(BSA)によると、２００５年度、マレーシアの民間企業で使用されていたソフトウェアの６０％は海賊版であったという。マレーシア国内ソフトウェア業界の昨年度海賊版による被害損失額は１億４，９００万ドルにも上ったという。
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