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三井物産、鋼材流通関連3社を合併
2007年02月17日 12:39更新
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三井物産は16日、鉄鋼製品本部の関係会社である富士鉄鋼資材(東京都江東区)、佐藤鋼管(千葉県浦安市)、三井物産線材販売(大阪市)の3社を対等合併する方針を決定したと発表した。今後、臨時株主総会において三井物産以外の株主の賛同を得た上で、2007年4月1日を統合日とし、会社名を「三井物産鋼材販売(仮称)」とする予定。
新会社は東京都江東区に置き、資本金は4億2900万円、株主構成は、三井物産が88.8%、JFE商事が5.2%、日鉄鋼管が2.8%、合同製鐵が1.6%、中山製鋼所が1.6%ととなる。代表取締役社長には、北村順作現富士鉄鋼資材社長が就任する予定。
三井物産では、関係会社の中で、国内鋼材流通特約店として同じ機能を持つ会社同士の統合により、在庫特約店としての品揃え、運送などの機能の充実を図り、各地の地域特性に合わせた地域に根ざしたサービスを充実させるとしている。北海道から九州まで、全国19拠点の事業所を統合することで、各地の顧客である鋼材流通特約店との連携を進め、具体的には、Web環境が整った地域で、システムによる種々連携を行ない、統合会社の各地拠点は連携の受け皿となり、各地特約店と課題を共有し、鋼材流通の安定的成長に貢献するとしてい。また、今回の統合により、内部統制を一元化し管理強化も図る方針。
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