2006年日本の広告費は0.6%増、電通が発表

　電通は２０日、２００６年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２００６年日本の広告費」を発表した。
　
　発表によると、２００６年（１〜１２月）の日本の総広告費は前年比０．６％増の５兆９，９５４億円となり、２０００年の６兆１，１０２億円を史上最高に、１９９７年に次いで第４位の額であった。

　総広告費は、２０００年にＩＴ（情報技術）ブームを背景に３年ぶりに増加した後、減少が続いたが、２００４年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネット（ブロードバンド）の普及を背景に４年ぶりに増加し、２００５年（同１．８％増）に続いて２００６年も前年実績を上回った。

　２００６年前半は、前年の愛知万博（愛・地球博）による高い伸びの影響が現れたが、トリノ冬季オリンピック、サッカーワールドカップなどがプラス材料となり堅調に推移。後半は、ワンセグ放送開始や携帯電話番号ポータビリティ制導入に伴って携帯電話の広告が活発化する一方、広告費が減少した業種が増え、前年の衆院選や東京モーターショーの関連出稿の反動減もあって、減少幅がやや拡大。結果、前年比０．６％増と３年連続して増加したが、伸び率は前年より低下した。

　媒体別では、構成比の高い「テレビ広告費」が同１．２％減の２兆０１６１億円と減少、「新聞広告費」も３．８％減の９９８６億円、「雑誌広告費」は同１．５％減の３８８７億円、「ラジオ広告費」は同１．９％減の１７４４億円といずれも減少し、「マスコミ四媒体広告費」は同２％減と２年連続して前年を下回った。

　マスコミ広告以外では、「ＰＯＰ」や「屋外」「交通」などが増加した「ＳＰ（販売促進）広告費」が同０．９％増の２兆０００２億円と３年連続の増加となり、ＢＳデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」は同１１．７％増の５４４億円と引き続き高伸長だった。

　「インターネット広告費」は同２９．３％増の３６３０億円と拡大を続けており、特に検索連動広告が同５７．６％増の９３０億円、モバイル広告が同３５．４％増の３９０億円と大幅に増加している。

　業種別（マスコミ四媒体）では、海外ブランドの広告が増加した「ファッション・アクセサリー」、電力・ガスが広告を展開した「エネルギー・素材・機械」、薄型テレビが年前半に活発だった「家電・ＡＶ機器」など２１業種中８業種が前年を上回った。一方、消費者金融などの広告が減少した「金融・保険」や、「自動車・関連品」「流通・小売業」などは減少した。

　２００７年（１〜１２月）の総広告費の見通しについては、日本経済の景気拡大持続を背景に、個人消費の回復が下支えとなり、情報・通信などの業種の出稿増が寄与して同１．１％増の６兆６１３億円と予測している。