米オンライン証券大手Ｅトレード・ファイナンシャルは２０日、米国では初めてオンライン上での外国株取引を可能にするグローバル・トレーディングのプラットフォームを明らかにした。今週から１，０００人の顧客を対象に、カナダ、フランス、ドイツ、香港、日本、イギリスの株式売買が行える試験サービスを開始する。すべての顧客がサービスを利用できる一般公開までには２カ月かかる見込みで、将来的には４２カ国の国際市場に拡大する可能性もある。 これまで、一般投資家が米国の株式市場に上場していない外国株式を米国預託証券として購入する場合、証券会社に電話をかけ、最大１００ドルの委託手数料を支払う必要があった。Ｅトレードは手数料を２０ドルに設定し、米ドルの預金を外国通貨に両替するサービスも提供する。同社は既に１５カ国で認可を受けた証券会社として業務を行っているため、外国株式の取引を行うために第３者に手数料を払う必要がないことから低価格化が実現している。 同サービスによって、オンライントレーダーがこれまで取引できなかった何千もの株式が取引できるようになることから、米チャールズ・シュワブや米ＴＤアメリトレード・ホールディングといった同業大手には同様のサービス導入を迫る圧力となる。 Ｅトレード社長兼最高執行責任者のJarrett Lilien氏はインタビューに対し、「世界の相互のつながりが強まり、グローバルコミュニティ化していることは誰も否定できない」「競合他社も追従せざるを得なくなると考えている。国際化への対応は投資を行う際に不可欠の要素になっていくだろう」と述べている。
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