中国、国営企業民営化反対の動き高まる

中国の退職者や学識者らが、中国政府当局が積極的に行っている国営企業の民営化を中止するように、中国立法機関に対し嘆願書を提出した。反対運動家らは、国営企業の民営化政策によって、国内経済格差がさらに広まり、社会情勢が不安定になると警告している。

　反対運動家らは中国政府による１０年におよぶ国営企業の民営化方針によって、これまで数百万ドルの国の資産を民間や外資系企業、投資家に流出させてきたと非難している。また民営化は中国憲法を濫用することにもなるという。

　ある反対運動家は、すでにオンラインで３，０００人分の署名を集めており、「止まぬ民営化によって我が国はすでに深刻な貧富の格差が生じている。二極化が進行している」と警告している。

　中国では近年民営化反対運動家の活動が高まっている。特に中国地方の農村地帯では、家畜や土地が売却され、工場建築やショッピングモール増設、その他開発に利用されていく傾向に強い反対運動を行っている。

　中国で急成長を遂げる民間部門がどの程度法的に保護されるべきかは、中国指導者の中でも意見が分かれている。民間ビジネスは就業先を創出し、大きな利益を上げることができるため、中国政府は民間部門の成長を保護するべく圧力を受けている。

　しかしながら中国政府の民間企業を国営企業と法的に同等に扱う政策は、退職した高官やエコノミスト・学識者らから強い非難を受けており、公益を第一優先にし、資本主義の台頭を再び許すべきではないと警告がなされている。

　現在中国政府で提案されている財産法は民間企業の企業家らがより利益を受けるように作られているという。民営化反対運動家らは「現在提案されている新たな財産法は、基本的に民間企業のすべての不当な利益を法的に合法化してしまう」として新たな財産法の制定に反対している。


　嘆願書では明白に現在提案されている財産法に反対する意は表明していないが、国の資産を保護するべきであること、中国憲法が国営企業を優先的に保護することを明示していることなどを訴えている。