昭和シェル、東大と地球持続性戦略で産学連携研究

　昭和シェル石油と東京大学は２３日、サステイナビリティ学推進のための基本方針を確認し、新しい枠組みの産学連携研究を行うと発表した。

　これまで、昭和シェルでは、昭和シェル石油環境研究助成財団を通して、間接的に若手の研究者に対し１２年間に亘り研究助成を行ってきた。今回、エネルギー関連企業として、地球社会を持続可能なものへ導く活動を積極的に行っていくため、研究者への研究助成を終了し、同社が直接的にエネルギーの持続性戦略の構築に関わることにしたという。

　今後は、東京大学小宮山総長を機構長として世界のトップクラスの学術研究ネットワーク拠点として組織された「サステイナビリティ学連携研究機構（ＩＲ３Ｓ）」と昭和シェルが、「エネルギー持続性フォーラム」を結成し、地球規模におけるエネルギーの持続性戦略の構築に関わっていくとしている。具体的には、昭和シェルの研究員が直接、ＩＲ３Ｓの参加５大学・４協力機関と連携をとりつつ、同時にシェルグループ、サウジアラムコの協力を保ちながら、日本、およびアジアにおける将来のエネルギーのあり方に関わる調査・研究に参画する。

　昭和シェルでは、３名の研究員をＩＲ３Ｓに送り、客員教授・特任助教授としてエネルギー持続性の研究に携わるとともに、東京大学に開設予定の「東京大学サステイナビリティ学教育プログラム（修士課程）」の講義を支援し、より強い連携を構築していくという。昭和シェル石油環境研究助成財団の基金５億円余も東京大学基金に寄附する。

　また、東京大学が参加する、世界最高水準の１０大学からなる研究型大学連合（ＩＡＲＵ）および、世界４大学が人間地球圏の存続を求める大学間国際学術協力（ＡＧＳ）の一端を担う事も視野に入れているという。

　昭和シェルでは、今回の取り組みにより、「シナリオによる２０３０−５０年の日本及びアジアにおけるエネルギー要求量とその形態はどのように予想されるか」、「既存エネルギーで賄えるのはどの程度か。その効率は充分か」、「風力発電・太陽電池・バイオ燃料・合成燃料・水素システムなどの新エネルギーとしてどの程度のエネルギー供給が求められるか」 「それらの新エネルギーの技術開発は充分か」「ＣＯ２固定化技術など、今後更なる開発が必要な技術はあるのか」などの調査・研究を行い、特に地球温暖化対策の視点から、持続可能なエネルギー戦略を検討し、最終的には政策決定機関に対する提言を行なうとしている。