アラブ首長国連邦は２５日、再生可能エネルギー分野において米マサチューセッツ工科大学(MIT)と共同研究を立ち上げたと発表した。今回の発表は、世界自然保護基金（WWF)が２ヶ月前に、アラブ首長国連邦が世界最大の地球温暖化ガス排出量を誇る国家であると発表したのを受けて行われたものである。 アラブ首長国連邦の早期における再生可能エネルギー分野の取り組みは、同国同様に米国でも地球温暖化ガス排出抑制議論が行われている最中に先駆けて行われたものである。代替可能エネルギー政策ではアラブ首長国連邦より米国の方が遅れをとっているように見える。米大統領は先月、２０１７年までに今までの５倍のエタノールガスを使用していく方針を提言したばかりである。 ２５日、Abu Dhabi Future Enegy 社(ADFEC)と米MITはアブダビ首長国にMasdarテクノロジー研究所を創設することで合意したと発表した。Masdarテクノロジー研究所は、アブダビ首長国における国内原油売上高を利用して同首長国の持続可能な再生エネルギー開発に取り組む計画を支援し、環境エネルギー専門家の意見に基づいた経済発展を促進させることが期待されている。ADFEC社長のSultan al-Jaber氏は、「新規テクノロジーを用いて新規産業の促進、経済開発に取り組みたい」と述べている。 アブダビ首長国は日射量も多いことから太陽エネルギー開発も主要な研究分野となっている。アブダビ首長国ではすでに太陽エネルギー開発に３億５千万ドルの投資を行っている。 米MIT学長のフィリップ・クレイ氏は、声明文で「MITはADFECの環境エネルギー開発への助言、学術的分析および支援を提供していく」と発表している。 アラブ首長国連邦のエネルギー需要量の高さはエアコン依存量の高さに起因している。ドバイでは亜熱帯性気候に属しているにも関わらず、室内スキー場を完備しており、スキー場の維持に大量のエネルギーを要している。 一方アラブ首長国連邦はOPEC加盟国の中で石油生産量第４位となっており、２００６年５月には一日２５０万バレルの原油を生産している。しかし同国の原油供給量は今後徐々に減少していくことが予想されており、その埋め合わせとしての代替エネルギー開発に急いでいる。アブダビ首長国はアラブ首長国連邦構成７首長国の中でも最大の原油生産量を誇る首長国となっており、アラブ首長国連邦全体の原油生産量の８５％を生産している。
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