中国株急落受け、世界各国市場が下落へ向かう

中国上海・深セン300指数が２７日、ここ１０年で最大の9.24％の急落を示したことを受け、香港、シンガポール、さらにはニューヨーク市場においてまで、中国景気後退の懸念が生じ、世界各国市場で株価下落の動きが見られた。また２６日に前米連銀議長であるアラン・グリンスパン氏が米景気は今年度末には後退に向かう可能性もあると発言したことも投資家にとって大きな懸念材料となった。

中国政府は不正に株価を押し上げている借入金による投資を厳粛に取り締まる動きを見せたことも、投資家らの売り圧力を強めた。深セン300指数の他、上海総合指数も２７日8.84%の急落を示し、2.771.79となった。上海総合指数は1997年2月18日の8.9%の下落以来の急落となった。

　一方で中国景気後退予測を受け、原油価格は下落を示し、２７日ニューヨーク商品取引所（NYMEX)においてNY原油４月先物価格は56セント減少して1バレル60.83ドルとなった。

　中国株は２７日急落し、この日一日のみの下落で1，078億ドルの資金が失われることとなった。また前米連銀議長の米景気後退へ向かうとの言及もアジア市場に悪影響を与えた。

　　マレーシアの投資銀行アナリストのS.Sharath氏は、「中国政府はキャピタルゲイン税を市場急落の相殺に割り当てるのではないかという噂が広まっている。アジア経済は米経済にも強く依存している。もし米経済が後退すればアジアからの輸出売上高も減少していくだろう」と述べた。

　アジア市場ではその他香港ハンセン指数が1.8%の下落、シンガポールST指数が2.3％の下落を示した。米国、南米市場でも主要指数で急落を示している。世界的な急落傾向を示す中、２７日日本と台湾は穏やかな下落傾向を示すにとどまった。

　　中国市場ではここ1年で株価が二倍に膨れ上がっていた。しかし今年に入ってから中国株式市場は非常に変動しやすい状態となった。1月には上海総合指数は一日で３〜５％の下落幅を見せることもあった。

また中国の中央銀行である中国人民銀行は２５日から金融機構の預金準備率をこれまでの9.5%から0.5%引き上げて10%とすると発表したため、中国各銀行は資金集めに追われるようになった。中国中銀は今年1月１５日にも預金準備率の引き上げを行っており、中国政府は国内企業の過剰な金融機関からの借入により、金融危機に陥るのではないかと懸念の色を見せている。

　２６日香港で開かれたビジネスカンファレンスでは、前米連銀議長グリンスパン氏が、米経済は２００１年以来景気拡大しており、今年度が景気拡大サイクルの終焉となり、今後は景気後退サイクルに向かうのではないかと言及した。

　欧州でもアジア市場とつながりのある企業の株価は下落を示した。27日ロンドン証券取引所において、世界最大の鉱山会社である英豪系資源大手BHPビリトンは、6.16%の下落を示した。またアジア市場での取引を主に行っている英スタンダードチャータード銀行は3.91%の下落を示した。