[コラム] アジア通貨危機10周年を迎えて

出展:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「国際通貨研究所　国際金融トピックスNo.131／国際通貨研究所　経済調査部　研究員 佐藤　真　２００７年２月２３日付」より


　昨年12月タイが、自国通貨バーツの上昇が顕著となったことを受けて投機的な資本流入を抑える規制を発表したことは記憶に新しい。今年はアジア通貨危機からちょうど10周年という節目の年であるが、今回の規制は資本流出ではなく多すぎる資本流入への対処であることはまさに様変わりといえる状況である。

　ここ数年、アジア各国の外貨準備は、巨額の貿易黒字と自国通貨高を背景に増勢著しい。昨年、中国の外貨準備高が一兆ドルの大台にのせたことを筆頭に、主要アセアン諸国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）と日中韓（台湾、香港を含む）をあわせた外貨準備高（金を除く）は2006年6月時点で1997年末の約7000億ドルの4倍近い2兆7000億ドルへと急増している。外貨準備の適正水準に関しては諸説あるが、当該諸国の月額輸入額の指標で見ても対GDP比率で見ても極めて高い水準にある。また、対外短期債務は、どの国も保有外貨準備以下に抑えられており、大変健全な状態である。

　一方で、昨年来のアジア通貨高と外貨準備の増加は、グローバルな不均衡問題の一面があるとともに、輸出主導型の経済成長モデルの持続性にも翳りが出始めた兆候であり、アジアでの地域的な取組も必要だろう。

　現在、アジア各国の外貨準備の太宗はドルで保有されていると推測されるが、アジア各国の域内、域外貿易決済は主にドルで行われてことを反映したものといえる一方、東アジア経済の域内貿易シェアはここのところ上昇傾向をたどり、すでに50％を超えている。現時点ではアジア域内貿易は中間財が多く、比較的輸出入のバランスが取れているため域内各国相互間の為替相場水準の影響を受けにくいともいえるが、将来に向けてアジア域内取引が一層盛んになることが予想されることから、域内の為替相場安定が今後より重要な政策課題として浮上してこよう。

　今回タイで導入された規制の発端は、タイバーツ高であるが、これもドル安という側面とアジア域内での相対的なバーツ高という二つの側面がある。ドルの価値については一国ではコントロールしえないが、アジア域内の為替相場の安定については域内での政策協調を実現することにより可能であろう。現在、東アジア域内で国内外（On ShoreとOff Shore）を分離せず自由な変動相場制を導入しているのは日本、香港、シンガポールなど数カ国しかなく、アジア通貨間のクロス為替市場はこれまでもほとんど育っていない。しかし、域内経済をさらに発展、進化させていくためには、アジア域内為替市場の育成と適正な市場価格形成が必要であることは言うまでもない。

　最近、東アジア共通通貨構想がいろいろな機会で議論されているが、その最終目標を実現するための第一歩として、域内取引に用いる決済通貨として円を含めたアジア通貨の利用を促進し、アジア通貨間為替市場の育成を行う必要があろう。これまでもこうした目標を目指し関係者によって様々な努力がなされてきたわけであるが、残念ながら十分な成果が挙がっていない。巨額になったアジア各国の外貨準備をドルやユーロで保有するだけではなく、各国がその貿易や資本の動きにあわせて域内通貨で相互に保有するという試みもアジア通貨市場育成の観点から選択肢として考えられるのではないだろうか。こうした動きが、アジア債券市場の育成や流動性の相互供給の枠組み強化に発展する可能性も秘めている。さらにはマーケットの厚みが増すことを通じて、域内の資金、為替市場の安定に結びつくといった波及効果も期待される。具体化するにあたってはクリアすべき課題も少なくないが、東アジア経済圏のより一層の緊密化のためにもまた円の国際化という観点からもぜひとも進展を期待したい。