温首相、中国全人代で貧困層支援に焦点

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• ５日の全国人民代表大会で政府活動報告を読み上げる温家宝首相(著作権：ＡＰ通信)

　中国の第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が５日開幕した。温家宝首相は政府活動報告で、貧困層の収入増加、地方、環境保護への取り組みを強化する方針を示した。住宅価格の急騰を阻止するための統制も維持する。

　温首相は中国の指導者層が「社会の公平と正義を保護し、全人民が改革と発展の果実を分かち合うことを保証しなければならない」と述べた。中国共産党は、経済成長の恩恵を享受するエリート層と大多数の貧困層の格差という政治的な抗争を生みかねない緊張に直面している。再開発のために差し押さえられた土地をめぐって、中国全土の農村地域で抵抗運動が起こっている。

　温首相によると、来年の中央財政支出は１４．４％増の３，３５０億ドルに達する。経済成長目標は昨年の１０．７％を大きく下回る８．７％で、経済成長の加熱を回避しようとしている。農村地方では、農業、学校、病院、その他のプログラムへの予算が１５％引き上げられ、５１０億ドルになる。温首相は「経済の基盤である農業は低調なままだ。現在はかつてないほど穀物生産高を増加させ、農村地域の収入の向上させることが難しい」と述べた。

　政府は環境保護も推進し、小規模の発電所や鉄工、セメント、アルミニウム産業の老朽化した施設を閉鎖してエネルギー効率の改善を図る。共産党指導部ではエネルギー効率を高め、環境への負荷と戦略的に大きな弱点と見ている石油への依存を低減させることに注力している。

　中国は世界最大の石油・石炭消費国の一つで、米国や日本などに比べて単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費が数倍に上る。

　温首相は環境保護努力の詳細については言及しなかったが、政府が市場の力、価格設定と税金を利用して省エネと環境保護を推進すると述べた。また、中国が依然として貿易黒字の急増や金融システムの過剰流動性によって引き起こされている経済の不均衡による緊張にさらされていると警告したが、貿易に関しての新しい政策の発表はなかった。