住友商事と加藤産業、中国食品卸業大手に出資

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　住友商事と同社の全額出資子会社である中国住商は８日、加藤産業とともに、中国広東省広州市の食品卸売事業会社広州華新（集団）貿易（華新貿易）の増資を引き受け、資本参加すると発表した。初期段階では住友商事、中国住商、加藤産業の出資比率は１０％だが、第二段階として２００９年９月までには４０％まで出資比率を引き上げることを目標にするという。３社の資本参加後、華新貿易は社名を「広州華新商貿」に変更する。

　住友商事はこれまで、成長市場である中国国内において域内完結型事業を構築するため、長年に亘り深い取引関係にある加藤産業と共に中国での日本式食品卸業を行うべくパートナーを模索していた。

　華新貿易は広州市を中心とする華南エリア、珠江デルタ各都市に点在するグループ企業十数社を含め売上高は華南地区で最大規模を持ち、中国全土でも３位に入る食品卸グループで、既に中国に進出している日系食品卸に比べてもその規模は圧倒的なものとなっている。

　住友商事と加藤産業は今回の出資により、中国市場での収益基盤を確保するとともに、日系食品メーカーに対する域内販売の支援体制を構築を目指す。

　今後は、華新貿易の従来からの主要販売先である、中国系、欧州系、日系の量販店向けを中心に、また日系をはじめ新たな有力メーカーの代理店権を獲得することで、４年以内に約４８０億円の売り上げを見込んでいる。住友商事、加藤産業、華新貿易は今回の出資を足がかりとして、華南流通のドミナンス強化を目指しており、広州市近郊以外に深セン、珠海などの華南エリアでも食品卸事業を強化することで検討に入っている。

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