総務省、個人情報漏えいでKDDIに勧告

　総務省は９日、今年１月にＫＤＤＩがａｕ携帯電話を解約した利用者の一部を記録した光磁気ディスク１枚を紛失した件に関して、同社に対し、個人データの安全管理のための措置及び委託先への監督を徹底するよう勧告を行った。

　ＫＤＤＩによる磁気ディスクの紛失では、約２２万４０００件の個人情報が漏えいしており、総務省では、個人情報保護法第３２条に基づき、漏えいの発生状況、発生原因、措置模様等について報告を求めていたところ、３月１日付けで報告うけたという。

　報告によれば、発生時のＫＤＤＩにおいては、１）個人データを記録した光磁気ディスクの取扱いが不適切であったこと、２）委託先に対する指導・監督が徹底されていなかったことなど、個人情報の管理体制が不十分であったことが認められたという。ＫＤＤＩでは、２００６年６月にもインターネット接続サービスの顧客情報約４００万件の漏えい事案が発覚し、同年９月に総務省から再発防止に努めるよう厳重注意を受けたにもかかわらず、再び大規模な個人情報漏えい事案を発生させたことに対し、同省では、個人データに係る安全管理措置等に重大な問題があったとしている。

　総務省では、今回の勧告に基づいてとった措置を４月９日までに報告することを求めている。ＫＤＤＩでは、数多くの顧客情報を取り扱う通信事業者としての立場を強く認識し、管理責任を明確化するため、３月１日に社内処分を行なうとともに、全社一丸となって情報セキュリティ強化策を着実に実行することにより、信頼を回復していくとしている。