外務省、インドネシアに対する無償資金協力を発表

　１２日、外務省は、日本政府がインドネシア共和国政府に対し、貧困農民支援として２億円の無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ジャカルタにて、海老原紳駐インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われたと発表した。

　インドネシアでは、地方住民の大多数が農業に従事しており、その多くは耕作面積が０．２５ヘクタール以下の貧困・小規模農民だという。主食であるコメの生産は、１９９８年のアジア経済危機の後、不安定となり貧富の格差も拡大。このため同国政府は、農業開発計画（２００４年から２００９年）を策定し、食糧安全保障の強化や農民生活の改善を図る努力を行っている。

　このような状況の下、同国政府は、コメの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金について日本政府に対し無償資金協力を要請。

　今回の支援による肥料の配布方法については、スマトラ沖地震の際に、津波被害を受けたアチェ州の貧困レベルの高い地域の農家を対象に廉価で販売する計画という。

　外務省では、今回の無償資金協力の実施により、インドネシアの貧困・小規模農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率が向上するとともに、津波で被害を受けたアチェ州の復興が促進することが期待できるとしている。