大丸と松坂屋が経営統合を発表

　大丸と松坂屋ホールディングスは１４日、株式移転により共同持株会社を設立することについて基本的な合意に達し、「経営統合に関する基本合意書」を締結したと発表した。

　両社は、日本の百貨店業界全体の売上規模が縮小傾向にあるなか、両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、企業価値を向上させることができる経営統合を行うことが最善の選択と判断し、統合にあたっては、地域に密着した両社の営業基盤を活かすため、それぞれの百貨店の商号を存続させながら、対等の精神で経営統合を推進していくとしている。

　大丸と松坂屋ＨＤの株式移転比率は、１．４対１とし、大丸の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１．４株を、松坂屋ＨＤの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割り当て交付する。共同持株会社が発行する新株式数普通株式約５億４５０５万株の予定。

　経営統合の効果としては、経営効率の向上として、百貨店運営、関連事業運営、後方事務部門運営など全般にわたるローコスト・高効率運営ノウハウの共有化による効率向上や、出店、開発、店舗改装等における投資効率の向上を効果をあげる。

　営業力強化としては、仕入、販売における優れたノウハウ、システムの共有化による営業効率の向上や、共通の仕組み、システムと規模拡大による仕入力の向上、カード会員等顧客基盤の拡大によるビジネスチャンスの増大などをあげる。

　首都圏エリア戦略の強化としては、大丸東京店の移転増床、松坂屋銀座プロジェクトの完成などを通じた営業力の強化とブランド価値の向上をあげている。そのほか、キャッシュフローの増大と強固な財務体質構築による成長力強化、システム統合や共同購買の拡大などによる業務の効率化とコスト削減や、人的生産性・企業活力の向上、関連事業会社の再編・統合などによる経営効率の向上などを統合の効果としてあげている。

　共同持株会社は、社名を「大丸・松坂屋ホールディングス」とし、資本金３００億円、本社は東京都中央区銀座に置く。代表取締役会長には岡田邦彦現松坂屋ＨＤ会長が、代表取締役社長兼ＣＥＯには奥田務現大丸会長兼ＣＥＯが就任予定。共同持株会社の役員は、大丸から取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を、松阪屋ＨＤから取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を推薦し、社外監査役１名を両社協議の上決定する予定としている。

　今後は両社にて統合準備委員会及び分科会を設置し、統合の推進、および統合後の事業見通し等について検討する。今年８月２８日には両社の上場を廃止し、９月３日に共同持株会社を設立、９月３日を共同持株会社株式上場日とする予定。現時点では、２０１１年２月期に連結営業利益６００億円を達成することを目指すとしている。

　両社では、両百貨店の店舗配置は、競合するところがなく、関西以西でトップシェアの大丸と中部地区でトップシェアの松坂屋ＨＤという理想的といえる組み合わせとし、統合により、主要都市に店舗を展開する全国ネットワークが形成され、営業基盤強化を背景に品揃えやサービスを充実させ、顧客満足の一層の向上をはかるとしている。大丸の２００６年２月期の売上は約８２２５億円、松坂屋ＨＤの同期の売上は約３４３９億で、合計すると約１兆１６６５億円となり、最大手の高島屋を抜いて業界首位となる。