北朝鮮凍結資金、解決へ向かう

政治・社会

2007年03月19日 06:13更新

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17,18日にかけて、中国北京の釣魚台迎賓館で北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会が開催され、18日午後に終了した。18日、北朝鮮核問題担当米大使クリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮と米国の両国は2,500万ドル以上に及ぶ北朝鮮凍結資金問題を切り抜け、北朝鮮が軍縮へ向かっていると発表した。

　ヒル国務次官補は17、18日の両日にわたって北朝鮮代表団と会合を行い、中国マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)が管理する北朝鮮資産の凍結における米国の見解を説明し、資金凍結問題の解決に向けて大きく前進したと発表した。今回の作業部会は、2月13日の６カ国協議において合意に至った北朝鮮核軍縮協定の実施状況を確認するために開かれた。６カ国協議では、北朝鮮が60日以内に主たる原子炉とプルトニウム施設を閉鎖し、国連による査察を受けることで合意に至った。北朝鮮はその見返りにエネルギー資源および経済支援、さらには日本、米国との国交正常化の道が開かれることが約束された。米国はさらに北朝鮮核軍縮の引き金として、北朝鮮凍結資金問題を解決することを約束した。

　北朝鮮核問題担当大使の金桂冠外交官は、17日、「米国が北朝鮮の2,500万ドル以上に及ぶ資金凍結を解除しない限り、核軍縮は行われないだろう」と述べていた。これに対し、ヒル米国務次官補は18日夜、「BDAの資金凍結問題は切り抜けたと思う。資金凍結問題は、今後６カ国協議の進展の妨げにはならないだろう」と述べた。また、ヒル米国務次官補は、北朝鮮代表団と会合した結果、「北朝鮮が核軍縮の取り組みを開始していることがはっきりと示された」と述べた。

　今回の６カ国協議の作業部会には、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、日本、および米国の代表者らが出席した。日本からは須田明夫・北朝鮮核問題担当大使が代表として会合に参加した。須田氏は、今回の作業部会において「北朝鮮は残りの５カ国がそれぞれのやるべき責任を果たすという条件付きで、核軍縮を行う準備ができている」と述べた。

　現在米財務省は、中国マカオのBDA規制当局が北朝鮮凍結資金のうち、核兵器製造やその他犯罪に関わりのない資金の識別を行う支援をしている。米財務省によると、調査終了後北朝鮮凍結資金のうち2千万ドル程度の凍結が解除される可能性があるという。