外務省、パレスチナ難民に対する食糧援助を発表

　１８日、外務省は、日本政府が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通して、「パレスチナ難民」を対象とした５億円の食糧援助を行うことに関する書簡交換が、ヨルダンの首都アンマンにて、加藤重信駐ヨルダン大使とカレン・アブサイドＵＮＲＷＡ事務局長との間で行われたと発表した。

　外務省では、「パレスチナ難民」とは、１９４６年６月から１９４８年５月の間、パレスチナの地（イスラエル全域、ヨルダン川西岸、ガザ地区を含む）に在住していた者で、１９４８年の第一次中東戦争（アラブ・イスラエル間）によってその地を追われた者及びその子孫を指すもので、現在、約４４０万人が該当するとしている。

　パレスチナ挙国一致内閣の組閣など、中東和平プロセスが重要な局面を迎えている中、日本政府は、パレスチナ自治区の人道状況の悪化を改善するとの観点から、ＵＮＲＷＡからの要請に応え、食糧援助実施を決めたとしている。

　ＵＮＲＷＡは、同支援により購入する小麦粉及び豆類を、ガザ地区、西岸、レバノン、シリア及びヨルダンに滞在する合計約３５万人の「パレスチナ難民」に対して配給する計画。

　今回、日本政府は、食糧援助も含め、パレスチナの人道状況の改善を図り、アッバース・パレスチナ自治政府大統領の和平努力を支えるため、総額１４億円（約１２６０万ドル）の支援も決定。対パレスチナ支援に加えて、関係者間の信頼醸成、政治的働きかけなどを通して、中東和平の実現に引き続き積極的に取り組んでいく方針。