サイバーアタックの大半は米国から

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　米国は悪意を持ったコンピュータ活動の世界最大の発信元となっている。また、攻撃者は、高度に効率化された犯罪集団を構成している。19日発表の米シマンテック「インターネット・セキュリティの脅威に関する報告書（Internet Security Threat Report）」から明らかになった。

　シマンテックによると、地下組織の激しい競争によって、盗まれた個人情報の価格が急落している。同報告によると、犯罪者はクレジットカード番号を1ドル以下で買うことができ、また、生年月日、米国内銀行口座、クレジット番号、政府発行の識別番号などのデータを14ドル以下で購入することもできるという。

　一方、2006年前半の世界の全てのサイバーアタックの3分の1が米国の端末を起源としていた。米国は、スパムやフィッシング詐欺、悪意あるコードなどの脅威を生み出す最も肥沃な土壌といえる。米国に次ぐのは10％の中国や7％のドイツだが、米国が大きく上回っている。

　米国は、ボット・ネットワークの活動も世界最大である。ボットはコンピュータを遠隔的に支配する一種のウイルスで、ボットに感染したパソコンは一斉にスパムを送信したり、その他の不法目的のために利用される。パソコンの本来の所有者はマシンが乗っ取られていることに気付かないことが多い。シマンテックが監視した電子メールのトラフィックのうち59％はスパムで、前年同期に比べて5％増加している。スパムの大半は株の銘柄選びやその他の金融詐欺に関係しているものだった。

　米国はまた、世界の半分以上の「地価経済サーバー」の所在地でもある。サーバーの実態は、盗難データに関係する秘密取引を行うために乗っ取られた法人コンピュータであることが多い。

　同研究は、シマンテックの研究者にとっては初めてコンピューター攻撃の発信元の国を調べたものである。報告書は2006年後半にシマンテックのアンチウイルスソフトを使用していた1億2,000万以上のコンピュータに行われた攻撃を対象としている。同社は、スパムやフィッシング詐欺の調査のため、200万以上のおとり電子メールアカウントを運営している。

　調査結果のうちで最も衝撃的なデータの一つは、ボットに感染している世界のコンピュータの数が、2006年前半に比べて29％増加し、総計で600万以上に達していることである。一方で、ボットを制御するサーバの数は減少しており、2006年前半から25％減の約4,700台になっている。

　シマンテックの研究者によると、サーバの減少は、ボットのネットワークのオーナーがネットワークを拡大するために統合を行っており、攻撃のために中央集権化された効率的な組織を作り上げていることを表すものだと説明している。ボットに感染しているコンピュータの台数は中国が最大で、世界全体の26％を占めていた。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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