外務省、フィリピンに対する無償資金協力を発表

　１９日、外務省は、日本政府がフィリピン共和国政府に対し、３億円の無償資金協力（貧困農民支援）を行うことに関する書簡交換が、フィリピンのマニラにて、山崎駐フィリピン大使とアルベルト・ロムロ外務長官との間で行われたと発表した。

　フィリピンにおいて農業は、労働人口の約４割が従事する基幹産業の１つであるが、農林水産業のＧＤＰに占める割合は１５％程度であり、農業従事者の多くは、貧困・小規模農民だという。同国の農業は土地生産性が低く、台風やエルニーニョの発生による干ばつや洪水などの自然災害もあり、食糧生産が伸び悩んでいることから、安定した主要食糧の生産が依然として重要な課題となっている。

　このような状況の下、同国政府は、コメの生産を促進するためにハイブリッド種子の普及・助成、灌漑施設の修復、稲作技術向上のための指導などを継続的に実施し、コメの増産と貧困削減のための努力を続けてきたが、今回、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金について日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

　外務省では、今回の無償資金協力の実施により、フィリピンの小規模農家の食糧増産が図られ、同国の食料自給率向上にも貢献することが期待されるとしている。