イラン新制裁案、国連安保理へ
2007年03月23日 15:21更新
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6カ国は新イラン制裁案に関して先週合意に達した。その後国連非常任理事国10カ国が先週新制裁案に目を通し、今週には南アフリカ、カタールおよびインドネシアが部分修正を要求していた。これを受けて、6カ国は制裁案に部分修正を加え、22日木曜日に最終的な制裁案の草稿を終えた。
昨年12月に国連安保理で全会一致でイランへの核開発プログラム停止のための制裁措置を加えることに合意に達していた。その後全ての国連加盟国各国にイランへの核兵器製造関連物資・技術の供給を停止するように命令がなされた。またイラン10社と12個人の金融資産を凍結した。
それにもかかわらず、イランは核開発を続行し、イランアハマディネジャド大統領は「ウラン濃縮プログラムは平和的目的のためだけに利用される」と主張している。
アハマディネジャド大統領は今後国連安保理が新制裁決議案を採択する前に国連安保理に意見を述べたいと要求している。22日アハマディネジャド大統領はテレビインタビューでイラン核問題を解決するための新たな提案を行う予定だ、と述べたが、ウラン濃縮プログラムは今後も変わらず続行すると主張した。
国連安保理に提出する最終案では、イランへの武器関連物資の輸送禁止、イラン核開発プログラムに関わるさらなる28団体および個人の資産凍結が含まれる。さらにイラン特定個人の渡航制限、イランでの武器販売および経済支援の自主規制が含まれる。
カタール、およびインドネシアは今度の制裁案に中東全域での非核化への内容を記載するべきだと要求したが、今回の新制裁案はイランに対してのみに限定されることになった。中東では米国の同盟国イスラエルでも核開発が行われているかもしれないという疑惑がある。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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