イラン新制裁案、国連安保理へ

政治・社会

2007年03月23日 15:21更新

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国連常任理事国５カ国およびドイツは22日、イランのウラン濃縮プログラム停止に圧力を加えるための新たな制裁案をまとめあげた。今後２日以内に新制裁案を国連安全保障理事会に提出する予定であるという。国連英国大使Jones Parry氏は、「今回提出した制裁案はイラン核問題の核心をついたものであり、イランの核開発状況に適したふさわしいものである」と述べた。

　　６カ国は新イラン制裁案に関して先週合意に達した。その後国連非常任理事国１０カ国が先週新制裁案に目を通し、今週には南アフリカ、カタールおよびインドネシアが部分修正を要求していた。これを受けて、６カ国は制裁案に部分修正を加え、22日木曜日に最終的な制裁案の草稿を終えた。

　　昨年１２月に国連安保理で全会一致でイランへの核開発プログラム停止のための制裁措置を加えることに合意に達していた。その後全ての国連加盟国各国にイランへの核兵器製造関連物資・技術の供給を停止するように命令がなされた。またイラン１０社と１２個人の金融資産を凍結した。

　それにもかかわらず、イランは核開発を続行し、イランアハマディネジャド大統領は「ウラン濃縮プログラムは平和的目的のためだけに利用される」と主張している。

　アハマディネジャド大統領は今後国連安保理が新制裁決議案を採択する前に国連安保理に意見を述べたいと要求している。２２日アハマディネジャド大統領はテレビインタビューでイラン核問題を解決するための新たな提案を行う予定だ、と述べたが、ウラン濃縮プログラムは今後も変わらず続行すると主張した。

　国連安保理に提出する最終案では、イランへの武器関連物資の輸送禁止、イラン核開発プログラムに関わるさらなる２８団体および個人の資産凍結が含まれる。さらにイラン特定個人の渡航制限、イランでの武器販売および経済支援の自主規制が含まれる。

　カタール、およびインドネシアは今度の制裁案に中東全域での非核化への内容を記載するべきだと要求したが、今回の新制裁案はイランに対してのみに限定されることになった。中東では米国の同盟国イスラエルでも核開発が行われているかもしれないという疑惑がある。