損保ジャパン、メンタルヘルスケア新会社を設立

　２８日、損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、企業経営の重要課題となりつつある従業員のメンタルヘルスケア対策を総合的に支援する新会社「保ジャパン・ヘルスケアサービス」を、４月２日付で設立すると発表した。

　新会社では、従業員個人への支援サービスであるＥＡＰ（従業員支援プログラム）の提供だけでなく、企業の経営陣・人事労務部門並びに産業医を中心とする産業保健スタッフが抱える課題の解決に向けた「総合的なソリューション」の提供を目指すとしている。

　設立当初のサービスは、Ｗｅｂによるストレス耐性を強化するツールなどの提供や、組織診断（部門別のストレス状況の調査）結果に基づく組織改善提案、研修の企画・運営等を中心とする「１次予防」の支援サービス、各企業の従業員の心の健康に関する産業保健体制の実情に応じたカウンセリングサービス、人事部担当者やライン管理職に対する相談サービスなどを行う。

　今後は、今年５月頃から、１次予防分野の支援サービスを中心に、主に首都圏の中堅企業に対して営業展開を行うと同時に、今後１年をかけて、重症化防止や復職支援等の２次・３次予防の新サービスの開発を進め、全国の企業へのサービス提供体制構築の準備を行っていく予定。