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日本郵船、日本飛行船株式売却し飛行船事業から撤退
2007年04月03日 23:57更新
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日本郵船は３日、４月２日に子会社である日本飛行船の保有株式全株を、杤木汽船（とちききせん）に売却し、飛行船事業から撤退したと発表した。日本郵船は、日本飛行船の持株５８．８％を保有していた。
日本郵船は、日本における飛行船事業の実現を目指し、２００３年９月に日本飛行船に出資し、広告宣伝を中心とした事業活動を進めるとともに、飛行船運航ノウハウの吸収につとめてきた。しかし、当初予定していた黒字化にはまだ時間を要する状況にあり、また、クルーズなどの同社事業との相乗効果も十分に発揮できる機会が少ないとし、今後の事業計画の見直しを進めた結果、今回の決定に至ったとしている。
杤木汽船は現在、日本飛行船の株式４．４％を保有しており、飛行船事業の将来性を高く評価し、同時に将来の事業展開の検討も進めているため、日本郵船は、飛行船事業の更なる発展のため株式の売却を決定。今後、日本飛行船は新体制にて飛行船事業の継続・発展に取り組んでいく方針。
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