三井住友カード、障害者の在宅就業を支援へ

　三井住友カードと日本総合研究所の100％子会社でシステム運用やデータプロセシングサービスを展開するジェイスは１１日、在宅就業支援団体ｅ−ワークスネットと協力し、４月下旬より、障害のある人に在宅でのクレジットカード入会申込書のデータ入力業務を委託、積極的に就業支援を行うと発表した。

　ｅ−ワークスネットは、データ入力業務の在宅就業を可能にした「イメージ分割／分散インターネットエントリーシステム」を利用し、障害のある人を中心に「ｅ−ワークスネット登録者」として、就業支援ビジネスを展開している。同システムは、入会申込書をスキャニングにより画像データとした上で、データ入力する情報を、個人を特定できないイメージデータに分割し、それぞれ異なる登録者が、在宅にて分割データの入力を可能としたもの。登録者は、自宅のパソコンからｅ−ワークスネットのサーバへ専用のＩＤ・パスワードによりアクセスし、分割されたデータを専用ソフトにてｅ−ワークスネットのサーバ上で入力する。

　今回、ジェイスでは三井住友カードのクレジットカード入会申込書のデータ入力業務の一部をｅ−ワークスネットへ委託、「イメージ分割／分散インターネットエントリーシステム」を利用して、障害のある人を中心に在宅あるいは福祉施設でデータ入力業務を行う。

　ｅ−ワークスネットでは、データを１枚単位で進捗管理するため納品遅延を未然に防止でき、技量に応じた業務配分も行う。登録者にとっても、２４時間いつでも好きな時間に業務を行うことが可能となる。

　三井住友カードでは、カード利用額の一部がＮＰＯなどの各団体に還元される社会貢献型カードの発行や、１９９２年からポイント景品メニューに「ユニセフへの寄付」を設けるなど、従来から社会貢献活動を実践してきた。今回、障害のある人への在宅就業支援という新たな分野でのＣＳＲ活動に取り組むことで、よりよい社会づくりに貢献するとしている。