米シティグループ、リストラで第1四半期純利益減少へ

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　シティグループ第1四半期決算は、売上高では力強い成長を遂げたものの、収益改善のための大規模なリストラを行なったために、純利益は11%減少を示した。シティグループは16日、第1四半期純収益は前年同期の56億４千万ドル、一株利益1.12ドルから11%減少して、50億1千万ドル、一株利益1.01ドル、対する売上高は前年同期の222億ドルから15%上昇して255億ドルとなったと発表した。

　先週発表されたリストラ計画にかかった13億８千万ドルの費用を除けば、第1四半期純利益は58億８千万ドル、一株利益1.18ドルとなるという。トムソン・ファイナンシャルアナリストらはシティグループ第一四半期のリストラ費用を除いた一株利益が1.09ドル、売上高は242億ドルとなると予想しており、アナリストらの予想を上回る売上高を受け、シティグループ株価は急上昇を示した。

　シティグループ会長兼CEOのチャールズ・プリンス氏は「第1四半期の業務レバレッジが良好な結果を出すことができ、うれしい。売上高においては支出を上回る増加率を示したため、投資家らにとっても良い収益発表をすることができたと思う」と述べた。

　先週シティグループは同行従業員1万７千人を解雇し、今年度営業経費を20億ドル削減するリストラ計画を発表している。他の米金融機関同様、シティグループは米国内で全体的に消費者の信用が低下する中、業務改善策に乗り出している。

　今週から米銀行および証券会社の収益発表が続々と行なわれる。米銀行では金利が上昇する中、融資先からの融資資金の返還が困難になることから純利益の減少が危惧されている。米国内ではすでにサブプライム（信用度の低い個人向け）ローン市場で落ち込みを見せているが、今のところその影響が米国内主要銀行にまで及んでいる兆しは見られていない。

　シティグループ株価は16日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で1.33ドル（2.6%）上昇して52.93ドルとなった。

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