日立、カザフスタンでパイプライン情報管理システム事業化検討へ

　１７日、日立製作所は、カザフスタンで４次元地理情報技術（４ＤＧＩＳ）を用いた天然ガスパイプラインの保守・危機管理向け情報管理システムの事業化について検討を開始したと発表した。

　４ＤＧＩＳ技術は、日立独自の地理情報技術であり、３次元空間に時間変化を加味して地理情報を管理するというもの。同技術は、これまでに防災システムや施設管理システムに適用されてきた。

　カザフスタンは、豊富な石油や天然ガスを持つカスピ海東岸に位置する経済成長著しい資源大国として近年世界中から注目をされており、石油関係だけでも今後１５年間で８００億ドル以上の投資がなされると言われている。これら天然資源を周辺諸国に輸送するパイプラインは、同国の経済の生命線であると言え、天然ガス向けだけでも総延長約１万ｋｍにも及ぶパイプラインが国土の縦横に敷設されている。

　天然ガスパイプラインの多くは、旧ソビエト連邦時代に敷設され、使用開始から既に３０年から４０年以上が経過しているため、一部では腐食による老朽化が進んでおり、ガス漏れや爆発事故も発生しているという。天然ガスに含まれるメタンは、ＣＯ２の数十倍の温室効果があり、ガス漏洩は環境保全の面においても多大な悪影響を与えることになり、このため、天然ガスパイプラインの保守管理対策が急務となっている。

　こうした状況の下、日立は、独自の技術である４ＤＧＩＳ技術をガスパイプラインの管理システムに導入することを目指した事業性調査を推進していくことを決定。パイプラインを含む様々な設備データ、計測データ、周辺の画像データなどの地理情報を３次元空間上に対応付けて一元的に管理する４ＤＧＩＳ技術を用いることで、パイプライン老朽状況の正確な把握、様々なデータを利用した重畳解析、ＨＣＡ（Ｈｉｇｈ Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ａｒｅａ）解析、新たな機能の開発などが可能となるとしている。

　日立は、カザフスタン全土にシステム導入を図ることにより、老朽パイプラインの適切な保守管理を支援し、ガス漏洩損失コストの大幅な削減や環境保全に貢献していく方針。同事業性調査は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の「石油資源開発等支援調査事業」の一環として行われる。