三井住友カード、加盟店用新型カードの取扱い開始
19日、三井住友カードは、中小企業・個人事業主の資金調達ニーズに対応する新たなファイナンススキームを開発し、キャッシング(無担保融資)機能を備えた加盟店向け新型ビジネスカード「マーチャントメンバーズクラブ(MMC)」の取扱いを今年5月中旬から開始すると発表した。
自社の加盟店に特化した専用ビジネスカードの発行・自社ノウハウによるファイナンススキームの構築は、カード業界においては初の取り組みといい、三井住友カードは、同スキームについてビジネスモデル特許を出願中としている。
同社はこれまで、「会員ビジネス」と並び重要な「加盟店ビジネス」において、振込金額や売上明細を確認できる「インターネットサービス」や「マーケティングデータ還元サービス」、無料の「福利厚生サービス」など様々な側面から加盟店をサポートするサービスを提供してきており、現在、加盟店は約360万店以上となっている。飲食店や小売店、ネット店舗などの中小企業・個人事業主も多く、機動性の高い資金調達もニーズの1つだという。
今回同社が新たに発行するビジネスカード「MMC」は、加盟店を対象とし、今までのビジネスカードが持つショッピング機能やオフィス用品デリバリーサービスなどのサポート機能に加え、最高500万円までのキャッシング機能を備えており、急な資金や短期資金の調達など中小企業や個人事業主が抱える資金調達ニーズに対応したもの。
従来の事業性与信スキームは、企業の財務諸表分析や事業者の個人信用力分析をベースにしたものが主流だが、「MMC」の審査モデルは、加盟店業務(アクワイアリング)を行うカード会社のみが持つ、加盟店情報やカード売上のキャッシュフロー情報をベースとしている点が大きな特長となっている。
同社では、加盟店との永年の取引により培った「加盟店属性情報」や「売上情報」に加え、同加盟店の「利用会員層」など約4億件にも及ぶ豊富なデータを分析し、独自のスコアリングモデルを構築。さらに、加盟店が対象であることから、カード売上動向などを把握し、適切な与信管理を行うことも可能としている。
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