グーグル、中国市場でのシェア拡大を狙う

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　中国のインターネット検索で市場シェア第2位の米グーグルは、中国での遅れを挽回し、業界でのリードを得るために、現地の責任者の権限を強化し、中国への投資を拡大する。最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏が27日語った。

　市場調査会社のiResearchによると、グーグルの中国の検索市場でのシェアは21.7%で、市場トップで55％のシェアを持つ百度（Baidu.com）から大きく離されている。シュミット氏は、グーグルがシェアを拡大していると述べたが、数値は出すことは避けた。同氏は、資金的、技術的リソースで上回っていることが、シェアの差を埋めることにつながるという自信を示した。

　グーグルは、競合するヤフーなどには後れを取って、2006年1月に中国用の検索サイト「Google.cn」を立ち上げ、中国市場に進出している。

　シュミット氏によると、前マイクロソフト副社長のカイフー・リー氏が統括する中国事業に、新製品の開発や現地市場への対応のためにより大きな裁量を与える計画であるという。同氏は、「今年の大きな計画の一つはカイフー氏と同氏のチームにより大きな自治権と意思決定権を与えることだ」と述べている。

　中国はインターネット人口は1億3,700万人で世界第2位の規模を持ち、現在第1位の米国を2年以内には超える見込み。

　百度はここ数カ月の間に米バイアコムのMTVネットワークスとミュージックビデオのオンライン配信で契約、英EMIグループとは音楽のストリーミングで契約し、サービスの充実に努めている。

　業界のアナリストは、中国市場でのグーグルを不利にさせた要因として、オンラインミュージックを積極的に推進できなかったことと、Google.cnで同社のG-Mailサービスを提供できなかったことが挙げられるとしている。ヤフーの中国部門が記者の逮捕につながる情報提供をしたことに対する議論が起こって以降、グーグルは中国での電子メールのサービスを提供を見合わせていた。

　リー氏は、グーグルが中国で、音楽や電子メールサービスを開始する計画があるのかということについては言及を避けた。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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