米中、IPCC報告書を批判

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• 　タイバンコクの国連オフィス前で、地球温暖化対策活動家らによる各国政府が迅速な温暖化対策の指針を取るべきと主張する運動が行なわれた。2007年4月30日（AP通信）。

　IPCC政府各国は科学者らの提案した気候変動対策書の検証を数週間にわたり行なっており、今週科学者らと各国政府間の認識の違いを調整する活動に取り組む。IPCC報告書では、世界各国が石炭のような大量の二酸化炭素を排出するエネルギー使用を控えれば、排出ガスは現状レベル以下に削減できると報告しており、各国政府はエネルギー効率性の改善と農業部門の改革に投資すべきだと提案している。

　提案書は、政府間パネルに参加する120カ国以上の政府によって承認されなければならず、報告書の修正は科学者らによって承認される必要がある。米政府広報官は、今回のIPCC第３部会に関する米国の立場については、4日の最終報告日までコメントを控えている。

　これまでIPCC報告書では、継続的な温暖化ガス排出によって地球平均気温を2100年までに11度上昇させ、地球の平均気温が3.6度上昇するだけでも20億人の人々が2050年までに水不足に苦しむようになり、 地球上の生物種のうち20~30%は絶滅に追いやられると警告してきた。またIPCC科学者らは、このままの現状で行けば、地球温暖化ガスにより、2080年までに世界の難民の数が1億４千万人から10億人程度に増加し、干ばつや洪水で苦しむことになるとの見解を発表している。

　IPCC科学者らによる最新の報告書では、世界各国は現在開発中、あるいはすでに開発されたエネルギー技術を駆使して、地球平均気温の上昇を3.6度までにとどめるべきだと要求している。

　しかし米国は地球温暖化対策に対して迅速な対応ではなく、より長期的なアプローチを行う姿勢を示しており、島国や発展途上国など気候変動の影響を既に実感している諸国の反感を買っている。米国は、IPCC科学者らの主張に対し、「排出ガスを削減するための最新技術を駆使する費用は実際かなりの額になる」として批判している。また米中両国は、IPCC報告書による今後２０年間にわたって温暖化ガス濃度を445-534ppmレベル抑えるための費用は、GDPの3%以下で済むという内容も批判している。また米国は,石炭燃料から代替燃料へ移行する事は、「エネルギー安全面において好ましくない」として懸念を示している。

　IPCC議長のRajendra Pachauri氏は、「会議に参加する全ての国がIPCC報告書に意見することができる。最終的に科学者らの主張と各国政府の主張間での調整が行なわれる。科学研究の成果によって、地球温暖化活動を行なわなければならない理由が提供された。しかし具体的にいつどのような行動を各国政府がとっていくかは、それぞれの政府が決断を下さなければならないだろう」と述べている。