カナダの情報サービス大手トムソンは7日、英ロイター・グループの買収の可能性について同社の取締役会に打診したことを発表した。トムソンは、この打診がロイターに対する買収提案につながる可能性もあり、つながらない可能性もあると述べている。同社が発表した短い声明の中ではそれ以上の内容には言及されておらず、詳しい発表は後日行われるという。 ロイターの買収を巡っては、4日、複数の報道によって、買収提案を行う可能性が最も高いのはトムソンであると伝えられていた。ロイターは買収の打診を受けたとだけ発表していた。 トムソン、ロイター、米ブルームバーグは大手銀行などに設置される金融情報端末の市場で競合している。ロイターとの統合が実現すれば、トムソンはこの市場におけるブルームバーグのシェアを上回る。 トムソンは新聞や印刷媒体などの事業を保有していたが、ここ10年の間に事業の転換を行ってきた。その動きの中で法務関連情報の事業を構築しており、書籍部門のトムソン・ラーニングを近く50億ドルで売却しようとしている。同社の従業員は3万2千名で、2006年の売上高は66億ドルだった。
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