住友金属と住金物産、システム建築事業を共同事業化

　１０日、住友金属工業と住金物産は、今年１０月１日を目途に、システム建築事業の共同事業化を図ることとし、両社において具体的検討を開始すると発表した。

　共同事業の形態は、住友金属のシステム建築事業を、同社子会社で同事業の設計などを請負うＳＭＩエンジニアリングセンターに移管し、社名を「住金システム建築」に変更。新会社が行う増資を住友金属及び住金物産が引き受け共同事業化を図り、設計・工事・営業部門の一体化による建築業に適した効率的な事業体制を構築するというもの。増資後の出資比率は、住友金属、住金物産がそれぞれ５０％の予定。

　新会社は、共同事業化による体制強化及び住金物産の建設建材部門の豊富な商社情報の活用により、システム建築事業の競争力をさらに高め、長年培ってきた住友金属のブランドと全国の主要都市に広がる支社・支店・営業所網を活用し、一層の事業拡大を目指していく方針。