半導体最大手米Intelは14日、中国の通信・ネットワーク機器メーカーShenzhen Donjin Communication Technologyとの訴訟で和解したと発表した。 Intelは2004年、ハイエンドのネットワーク機器を手掛けるDialogic部門で使用されているソフトウェアの一部をShenzhen Donjinがコピーしていると訴えた。2005年、Shenzhen Donjinの一部門であるBeijing Donjin Xinda Technologyが、Intelは独占的慣行に従事していると主張し、Intelを逆提訴した。なお、Intelは昨年、Dialogic部門を売却している。 Intelの広報担当Chuck Mulloy氏は、訴訟を追及することにもはや戦略的な意味は無いとし、争点となっていた技術に関して両社はライセンス契約を結んだと述べた。両社は和解の条件を開示しないことで合意している。両社は声明の中で、「訴訟の継続は両社にとって事業上の利益をもたらさない」と述べている。 業界アナリストは解決の早さに驚いたと述べ、また、Intelは成長著しいコンピューターとマイクロプロセッサの需要を取り込むために中国に資金をつぎ込んでいると指摘した。Intelは政治的、あるいはビジネス上の障害となりうる要素をすべて排除したいと考えている可能性が高い。 米市場調査会社In-StatのJim McGregor氏は、「現在の政情の中で米中政府に何らかの影響を与えるような事項は両サイドとも避けたいと考えている」と述べた。 来週ワシントンで開催される第2回目の米中戦略経済対話では、中国の知的財産権保護についての議論が交わされる見込み。先月、米国は中国の著作権保護がずさんなことと、外国映画・音楽・印刷物の流通に対する規制に関して世界貿易機関（WTO）に提訴している。
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