１４日、外務省は、今月７日から１２日にかけてパプアニューギニアにて開催された「第４２回国際熱帯木材理事会」において、日本政府が国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）に対し、約３２０万ドル（約３億７０００万円）を拠出することを決定したと発表した。 今回の拠出は、熱帯木材生産国における持続可能な森林経営を促進するため、ＩＴＴＯを通して、中南米、中部アフリカ、東南アジアなどにおける１３件のプロジェクトなどを支援するもの。 日本は、ＩＴＴＯに対するトップドナーで、世界有数の熱帯木材輸入国でもある。
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