少なくとも世界で25カ国以上の国々において、政治的・社会的およびその他の目的でウェブサイトアクセス制限がかけられている事が18日発表された調査結果により明らかになった。 調査はオープンネットイニシアチブ(ONI)によって行われた。ONIは米ハーバード大、加トロント大、英ケンブリッジ大が行っているインターネットおよび社会に関する研究調査プロジェクトである。ONIは世界40カ国およびパレスチナ領土に限って今回の調査を行ったため、実際は25カ国よりも多いことが考えられるという。同調査団体研究者らは、世界では当初予測よりも多くの検閲が行われており、インターネットは世界各国政府が目を光らせるほどに成熟したことが示されたと発表した。 中国、イラン、ミャンマー、チュニジアおよびベトナムの５カ国がその中でももっとも政府機関による検閲が厳しい国々であることが明らかになった。また社会的意図でポルノサイト、ギャンブルサイト、同性愛サイトを取り締まっている国々としては、アラブ首長国連邦、イエメン、イラン、オマーン、サウジアラビア、スーダン、チュニジアが挙げられた。また韓国では北朝鮮に関する情報に関して一部アクセス制限がかけられていることも明らかになった。一方で政治的摩擦が生じているロシア、イスラエルおよびパレスチナでのアクセス制限はされていないことも示された。 なお今回の調査結果には、北米および西欧圏、および調査の危険な北朝鮮とキューバは含まれていない。 今回の調査ではONIはボランティアで募った人々にソフトウェアを配布し、それぞれの国でサイトの制限チェックを行った。調査対象のサイトにはギャンブル、ポルノ系および人権濫用サイトなども含まれていたという。 オックスフォード大学でインターネットガバナンス規制を専攻するJonathan Zittrain教授は、インターネット検閲は、インターネットの普及率が高い国で行われていることから、ロシアやエジプトなどでは、インターネット普及率がそれほど高くないため検閲が行われていないことが考えるという。
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