外務省、パラオへの無償資金協力を発表

政治・社会

外務省、パラオへの無償資金協力を発表

2007年05月23日 08:43更新

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　２２日、外務省は、日本政府がパラオ政府に対し、「首都圏基幹道路改修計画」の実施を目的として、総額１４億５００万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国のコロールにて、中村圀夫在パラオ臨時代理大使とテミー・シュムル国務大臣との間で行われたと発表した。

　パラオは、人口約２万人（２００５年）、１人当たりのＧＮＩは７６３０米ドル（同）。

　同国の首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路で、約７０年前の日本委任統治時代に建設された。１９９４年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著なほか、十分な排水設備等が確保されていないため、舗装の損傷に歯止めが利かず、交通量も増加の一途をたどっており、老朽化と合わせ、交通問題の深刻化を招いている。

　このような状況の下、パラオ政府は、首都圏基幹道路のうち約１２．５ｋｍの改修工事・整備の実施のために必要な資金について、日本政府に対して無償資金協力を要請してきた。

　外務省では、同計画の実施により、基幹道路の交通容量が増加し、交通流が円滑になることにより、交通渋滞による走行速度の低下が改善されること、年間２０８日発生する路面上の雨水滞留が０日となり、長時間の冠水による交通障害の頻度が低減されること、及び道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上に繋がることが期待されるとしている。