外務省、エチオピアへの無償資金協力を発表

　２３日、外務省は、日本政府がエチオピア政府に対し、「アファール州給水計画」の実施を目的として、５億４４００万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都アディスアベバにて、駒野欽一駐エチオピア大使とメコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣との間で行われたと発表した。

　エチオピアは、アフリカ東岸に位置し、人口約７２４０万人、１人当たりＧＮＩ（国民所得）は約１６０米ドル（２００５年）。

　国土の相当部分が乾燥地帯に属し、近年の干魃の影響もあって、飲料水などの全国平均給水率は約３１％と周辺諸国と比較しても低い。特にアファール州は全域が土漠地帯で水資源に乏しく、現在の給水率は約１７％と極めて低く、州のどの地域でも水の確保には婦人や子供が多大な労力を費やす状況になっているという。

　同国は、１９９０年代末の大干魃により農業生産が落ち込むなど、経済に大きな打撃を受け、１人当たりのＧＮＩが１６０米ドルと世界でも最低水準にあり、経済開発と貧困削減に取り組んでいる。中でも、生活の基本である水資源の開発を国の重点目標に置き、「水セクター開発プログラム」を作成、給水率の向上に努めているが、給水の需要は膨大であり、同国政府の努力のみでは対応困難なため、諸外国や各援助機関に対する支援を要請している。

　このような背景の下、同国政府は、日本政府に対し、アファール州の主要９町の給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきた。

　外務省では、同計画の実施により、アファール州９町の給水人口は現在の１万６３２０人から３万４３５０人に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも貢献することが期待されるとしている。