IMF、日本経済の成長を予測

　国際通貨基金（IMF）は24日、日本経済は今年2.3%の成長率、来年度は1.9% の成長率で成長し続け、過去２年間とほぼ同程度の成長度を維持するだろうとの予測を発表した。日本国内総生産(GDP)成長率は、2006年度に2.2%、2005年度に1.9%であった。

　IMFは日本の主要貿易相手である米国の経済が減速するにもかかわらず、日本国内消費者支出高は堅調に推移するが、高まる原油価格が危険要素として孕んでいると予測している。IMF発表文では、日本国内消費支出高の上昇が外国市場からの需要減を相殺する形になっており、物価は安定していると述べられていた。また、IMFは1990年代に生じたバブル崩壊による景気後退から順調に景気回復の道を歩んでいると判断している。

　　IMFの日本経済予測発表は、IMFジョン・リプスキー第１副専務理事が来日し、日本政府及び日本銀行高官らと会談を行った後に行われた。

　リプスキー氏は、日本政府および日銀が国内経済成長に尽力していると賞賛したが、海外競合他社との公正な競争ができるように日本市場開放にさらなる努力が必要だと述べた。IMFは、日本がより広範な範囲を視野に含めて経済改革を行うことで、さらにグローバルに競争力を成長させていくことができるだろうと発表している。

　またリプスキー氏は、日銀は物価の変動に伴い、主要金利引き上げを適切に行っているとも評価した。日銀は主要政策金利を今年２月に0.5%に引き上げている。昨年７月には日銀は過去６年間で初めてゼロ金利を解除したことで、デフレ経済を脱却し始めていることが示された。しかしここ最近の消費者物価指数は減少を示している。リプスキー氏は、日本の金利引き上げについては「インフレ状況が示されるまで金利引き上げは待つべきだ」と述べた。