米連邦取引委員会(FTC)は、グーグルの総額31億ドルでのオンライン広告技術会社ダブルクリック買収に関する反トラスト調査を開始した。 ダブルクリックは広告主による検索エンジン含むオンラインサイト上への広告配置、広告へのアクセス解析などを支援している。同社はサーチエンジンでの検索連動型広告の配置も行っている。検索連動型広告は最近非常に収益性の高い広告媒体へと成長してきている。 そのような中、ダブルクリック社の技術は検索業界で非常に重宝するため、マイクロソフトとグーグル間での買収戦争が生じた。その結果グーグルがダブルクリックを買収することになり、これまででもオンライン広告業界でトップシェアを占めていたグーグルが、ダブルクリック社の技術を適用することで、さらに広範囲の顧客を得ることができるようになった。 グーグル上席相談役のダン・ハリソン氏は、28日声明文にて、「グーグルの買収は反トラスト法に違反せず、承認されるべきものである」と述べている。 グーグルはダブルクリック買収発表後、買収計画に関する基本的情報を規制当局に提出しており、規制当局は現在グーグルの買収に対して反トラスト法に抵触しないか調査中であるという。 今月初めには、グーグル会長のエリック・シュミト氏は同社は規制当局によるハードルを乗り越えるための必要事項をすべて解決して、今年度末までに買収を完了させる予定であると発表している。 ４月３０日にはヤフーがオンライン広告会社ライト・メディアを6億８千万ドルで買収する方針を発表している。その後５月に入ってからは、AOLによるオンライン広告会社Adtech AGの買収計画、世界第２位の広告複合企業WPPグループによる24/7Real Media社の6億4,900万ドルでの買収案、マイクロソフトによる60億ドルでのオンライン広告会社aQuantive社の買収案の報道などがなされていることから、グーグルはまだオンライン広告業界は多様な企業による豊富な競合状態となっていると指摘している。
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