外務省、人間の安全保障基金によるソマリア支援を発表

　２９日、外務省は、日本政府及び国連が、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連人間居住計画（ＵＮ‐ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）及び国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がソマリアにおいて実施する「国内避難民の保護、再統合及び再定住」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通して、４１５万７５２．０３ドル（約４億８１４９万円）の支援を行うことを決定したと発表した。

　１９９０年代初期の武力紛争と１９９４年から昨年に発生した厳しい干魃や洪水により、ソマリア全人口の５％以上が居住地から追われることになり、安全を求めて国内各地から比較的安全なプントランドに流入、約２万２０００人の国内避難民がプントランド・ボサソの厳しい生活環境下で仮設住居暮らしを余儀なくされている。

　同プロジェクトは、ボサソにおける国内避難民の約半数を対象に、その保護と生活水準の向上を図るもの。主な活動として、女性が利用する水・衛生施設の安全な場所への設置や、耐火性のある住居建材の提供などによる仮設住居の環境改善を含む身体的暴力や火災の危険性低下のための取り組み、土地、シェルター、基礎的社会サービス、技術訓練及び融資機会の提供を通した５５０世帯の国内避難民の長期的な定住支援の取り組みなどが挙げられている。

　同プロジェクトの実施により、ボサソの国内避難民の再定住と統合が一層促進され、生活基盤の改善が進むことが期待されるという。