米 IBM、従業員1,500人削減を発表

　IBMは30日、同社の大規模なテクノロジーサービス部門の経営見直し計画の一環として従業員1,570人を解雇すると発表した。IBM広報担当者のEdward Barbini氏によると、同社従業員全員のほぼ１％となる年間で3,720人の従業員を削減する方針であるという。

　サービス部門はIBMの最大の収入源となる部門であるが、海外市場での低コスト化競争により同社サービス部門の収益を更に改善せざるをえない状況となっていた。第1四半期では、IBMテクノロジーサービス部門の税引き前の純利益は19%の減少となっていた。

　30日発表した従業員削減は、同社の収益率改善のための主な計画のひとつであったといえる。IBM役員らによると、第２四半期においてはこれ以上の従業員削減は行わないという。

　同社のインドにおける従業員数は2003年の9千人から昨年には5万2千人にまで急増を示しており、インドなどの低賃金で雇用できる労働市場に労働力を移転することによるコスト削減努力が見られてきた。

　IBMは他にも株式大量買い戻し計画など同社てこ入れ計画を継続して遂行してきた。同社は従業員を削減する一方、新規事業のために新たに社員の募集もしており、今年1万９千人の職員を新規採用したことも伝えた。

　IBM株価は30日、1.02ドル上昇して106.93ドルとなった。