OECD国際カンファレンス、東京声明を採択

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• OECD東京カンファレンスのロゴ(配布資料より）

　今回の会合には、中小企業を含む産業界、国際機関、加盟国及び非加盟国の政府関係者が続々と参加し、２日間という短期日程の中で、中小企業の海外投資、GVCへの参入に関する現状における問題、政府機関がどのように円滑に中小企業のGVCへの参入を支援できるかについて充実した議論が交わされた。会合を通じて、政府、大企業、業界団体及び国際機関は、中小企業のGVC参入と挑戦の支援に大きな役割を果たすことができるとの結論が得られた。
　
　1日に採択されたOECD東京声明は、中小企業のGVCへ実益のある参加を促進するために可能な政府、産業界、国際機関による政策・支援プログラムが提案された。
　
　政策面では、安定的なマクロ経済政策や競争促進政策、貿易投資促進政策、金融市場政策、教育を行う他、紛争処理手続きから倒産法に至るまで、法制度が透明かつ公正に運用できることが重要であるとした。

　政策支援プログラムとしては、１.GVCへの参加の普及啓発、2.中小企業間の連携強化と協調を通じたGVCへの参加促進　3.地域の中小企業の技術革新能力の向上 4.知的資産の適性管理による中小企業の企業価値向上、5.基準認証への対応支援の５つの柱に対して具体的なプログラムが提案された。

　今回の東京声明を通して、中小企業政策決定者に政府機関等が政策ツールを提供できることで、より中小企業がGVCで大きな役割を果たして行くことが可能となる、これからの社会では大企業の国際化ではなく、イノベーションに溢れた中小企業が容易に国際化、GVCへ参加ができるようになることが重要だ、との意見がなされた。また各国国際機関からの参加者らは、今回の会合を通じて、中小企業のGVCへの参入において、国境を越えた共通の課題が存在していることを改めて認識するに至った。