外務省、人間の安全保障基金によるボスニア・ヘルツェゴビナ支援を発表

　１日、外務省は、日本政府及び国連が、国連開発計画（ＵＮＤＰ）及び国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）がボスニア・ヘルツェゴビナにおいて実施する「貧困削減を通じた地域での民族融和」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通して、２３４万９５９７．８３ドル（約２億７２５５万円）の支援を行うことを決定したと発表した。

　民族間紛争終結後１０年を経ても、ボスニア・ヘルツェゴビナは紛争後の諸課題に直面しており、観光産業に大きな可能性を持ちながら、高い失業率、貧困及び大量の地雷が経済復興と発展を阻害している。

　同プロジェクトは、同国のストラッツ市、トレビニエ市及びモスタル市南東地区において、市当局及び民間組織への能力強化の支援を行うことにより、長期的な社会経済的発展の実現を目指すもので、具体的には、地雷の除去、地方行政及びコミュニティの廃棄物管理能力の強化や、地方政府、NGO及び市民による観光分野での小規模事業の立ち上げ支援、文化財や史跡の修復支援などが行われる。