米バーナンキFRB議長、米経済成長率の回復を予想

　ベン・バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長は5日、住宅市場の調整が依然として継続しているが、米経済は年初の低い成長水準から持ち直すとの予想を示した。市場では議長の発言がFRBが金利引下げを行わないことを示すものとして受け止められ、相場が下落した。

　1-3月期の米経済成長率は横ばいに近い0.6%増で、4年超ぶりの低水準だった。しかしバーナンキ議長は、成長率鈍化に大きな影響を与えた貿易赤字の拡大、企業の在庫投資削減などが「今後短期間で少なくとも部分的には反転する見込みが大きい」と述べた。

　バーナンキ議長は南アフリカ共和国のケープタウンで開催されている国際金融会議向けに衛星放送経由で演説を行った。同議長は、次四半期（4-6月期）の米経済が「トレンド水準に近いか、わずかに下回る穏やかなペースで」成長すると述べた。一部のエコノミストは、トレンド水準（適正成長率）を3〜3.25%としている。

　市場では、議長の発言がFRBが金利引下げを早期に行わないことを示唆するものと受け止められ、株価が下落した。ダウ平均は朝方には一時100ドル以上下落し、前日比80ドル86セント安の1万3,595ドル46セントで取引を終えた。

　明るい見通しを示しながらも、同議長は昨年から始まった住宅不動産の不況について明確にふれ「従来予想されていたよりもいくぶんか長く経済成長の重しとなる可能性が見られる」と述べた。同議長はまた、住宅建設については、業者が在庫となっている新築住宅を低減させるまでは当面低調な状態を保つだろうとしたが、これまでのところ住宅部門の問題は経済のほかの領域に深刻な影響は与えていないと述べた。

　インフレに関しては、同議長はいくつかの改善が見られるものの、食品とエネルギーを除いたコアインフレが「いくぶん高い水準」であるとした。また、コアインフレは徐々に後退するというFRBの予想を再度示したが、予想が実現しなかった場合、経済に対して大きなリスクがあるとも述べた。