全米小売店各社は７日、５月売上高を発表したが、５月はガソリン価格の上昇、住宅市場の下落により、消費者支出に影響が出た。米小売店5月売上げ高は、全体としては前月比で若干の回復を示した。 米ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とUBSが発表した米チェーンストア５１店舗の売上高指数は５月に2.5% 上昇を示し、４月の1.9%減から回復を示したものの、前年同月の4.5%上昇には到底及ばないものとなった。 米アナリストらは現在６月米小売売上高の動向を注意深く監視している。6月は12月の次に小売店商戦において重要な月と見なされている。また現在大部分のアナリストらは米小売売上高は今年秋まで継続して穏やかな成長を示すだろうと予測している。 ５月小売売上げ高は、温暖な気候やメモリアルデーによる週末ショッピングの好調により、上昇を示した。しかし現在1ガロン3.20ドルにも及ぶガソリン価格が消費者の痛手となった。 世界最大の小売店ウォルマートの５月売上高は1.1%の上昇となり、トムソンファイナンシャル予測値の1.4%増を下回った。米ウォルマートは４月には3.5%の売上高減少を示していた。 米小売大手メーシーズの５月売上高は3.3%減となり、アナリスト予測値の1％上昇を大きく下回ることになった。 米アパレル大手GAPの５月小売売上高も3%の減少を示し、米ウォルマートアナリスト予測値4.4%を下回る結果となった。 米ワコビア証券代表取締役のJohn Morris氏は、米小売店売上高の不調には、若者らが小売店から足を遠のかせていること、小売店に足を運ぶ動機がなくなって来ていることも原因として考えられると分析している。
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