外務省、ネパールへの無償資金協力を発表
8日、外務省は、日本政府がネパール政府に対し、「新カワソティ変電所建設計画」の実施を目的として、8億4700万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都カトマンズにて、平岡邁駐ネパール大使とビッダャダール・マリック大蔵省次官との間で行われたと発表した。
ネパールは、人口約2530万人(2004/2005年度)、1人当たりがGNIが約280米ドル(2005年)。
首都カトマンズから西南西約120kmに位置するカワソティ地域は、肥沃なテライ平野にあり、農産物が豊富に収穫できることや、インドとの国境が近いことから、近年人口の増加や経済活動が進展しており、急速に電力需要が高まっている。一方、同国では、既存の変電所の能力では電力の供給が限界に達しているため、新規の需要希望者への電力供給ができていない状況にある。また、電力は高圧で送電することにより送電ロスが軽減されるが、カワソティ地域に電力を供給している既存の変電所は、低圧の33kV送電線(基幹の送電線は132kV)により35kmの距離を送電しているため、送電ロスが多く、電気供給の質の低下、信頼性の低下が深刻な状況にあるという。
このような状況の下、同国政府は、新たな変電所の建設により電力供給能力を向上させることに加え、高圧の132kV基幹送電線近隣に33kVに変圧する変電所を建設することにより、33kVでの送電距離を短くして送電ロスを軽減することで、送電能力の強化・安定化を図ることを目的として、建設のために必要な資金を日本政府へ要請してきていた。
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