インターネット検索業界首位の座を占める米グーグルは、今年1月に発売された米マイクロソフトの新OS「ビスタ」が、不公平な競合市場を形成しようとしていると米連邦および反トラスト当局に認識させようとしている。 4月18日付けで、グーグルが米司法当局に提出した49ページに及ぶ「ホワイトペーパー」と呼ばれる資料において、マイクロソフト「ビスタ」の「デスクトップサーチ」システムが、ユーザーが他社のサーチシステムに変更するのを技術的に困難にさせているとして非難した。デスクトップサーチシステムは、コンピュータ上のハードドライブに蓄積されたデータを検索するためのプログラムである。 グーグルによると、マイクロソフトが同社新OS「ビスタ」に導入したデスクトップサーチシステムのインデックスを表示させなくする方法が、一般ユーザーにとって複雑さを感じるものとなっているという。 グーグル広報担当者Ricardo Reyes氏は、「マイクロソフトサーチボックスは、ビスタOSと強固に連結しており、他社製品の選択肢をユーザーに与えるのを難しくしている」と述べている。現在米国一部の州で「ビスタ」が他社のデスクトップサーチプログラムを走らせる際、悪影響を及ぼしていないか検査中であるという。 今回のグーグルからの批判は、高まるマイクロソフトとの反トラスト問題の一つでしかない。マイクロソフトの反トラスト問題がどう処理されるかで、今後継続的な成長が見込めるPC市場での方向性が形成されることになるため、マイクロソフト競合他社各社が動向を注視している。また、グーグル会長エリック・シュミト氏は長年マイクロソフトビジネス方式の批判家として知られている。 なお、グーグルがマイクロソフト「ビスタ」に関するホワイトペーパーを提出する数日前にはマイクロソフトが公式にグーグルによるオンライン広告サービス会社ダブルクリック買収を反トラスト合意に違反するとして規制当局に訴えていた。マイクロソフトは、グーグルのダブルクリック買収によって、急速に成長するオンライン広告市場において占めるグーグルの勢力が強力になりすぎると非難した。米連邦取引委員会(FTC)はこの問題についても現在公式な調査を始めている。
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