住商、ロシア総合林産企業の株式を追加取得

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　１９日、住友商事は、ロシア木材ビジネスにおける戦略的パートナーである総合林産企業チェルネイレス社の株式を追加取得し、同社発行済み株式の４０．０１％を保有する筆頭株主になったと発表した。住友商事は、既に非常勤役員２名と常駐駐在員１名を派遣しており、さらに今年７月上旬までに持株比率を４５％まで引き上げる事を目指す。日本企業が現地加工業への資本参加に留まらず、ロシアの莫大な森林資源権益そのものを獲得したのは今回が初となる。

　今回の株式買増は、世界有数の森林資源に強固な基盤を築きたい住友商事と、経営の安定化や加工化の促進、グローバル販売戦略の立案・実行のために住友商事の「総合力」をさらに活用したいチェルネイレス社の思惑が一致したもの。

　チェルネイレス社は、ロシア沿海州の約２４０万ヘクタール（四国の１．３倍）に及ぶ広大な林区に、伐採対象蓄積量約１億６０００万ｍ３（輸出ＦＯＢ価格換算、約１兆６千億円）の豊富な森林資源を保有しているロシア最大の総合林産企業（紙パ系企業を除く）。また、ロシアでは初めての本格的なＦＳＣ（森林）認証を取得した林産企業で、環境に配慮した持続可能な森林経営に取り組んでいる。

　両社は、１９９２年の取引開始以来独占取引契約を締結して戦略的パートナーシップを構築、原木取引における共同マーケティングに加え、プラスタンに集成材加工の合弁工場を２社設立、派生商品である木材ＣＨＩＰを日本製紙向けに継続輸出するなど、多角的な木材事業を推進してきた。

　また、ロシアでは先般、原木輸出税を段階的に引き上げ、２００９年１月１日には８０％とする政府通達が正式に発効された。これを受けて、両社は、ロシアの国家政策に則った新たな木材加工の事業化調査も促進させている。

　住友商事は、ロシアの豊富な森林資源と、総合商社のグローバルな販売力、資金力を融合し、日本に最も近い極東ロシアの地で、全世界をマーケットとした一大木材コンビナートの建設を目指していく方針。

住商、ロシア総合林産企業の株式を追加取得

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