米グーグルが、1米マイクロソフトの商行為に対する米司法省の監視期間の延長を強く求めている。25日にグーグルが裁判所に提出した文書で明らかになった。 グーグルは「マイクロソフトが自社のデスクトップ検索製品をウィンドウズビスタ（Windows Vista）に組み込んでいることは、同社に対する米政府の独占禁止法訴訟の最終判決に違反している」と述べている。マイクロソフトは、2002年に独禁法訴訟で和解に達しており、和解条項では、ウィンドウズ上で他社製のソフトウェアがスムーズに動作することを支援することを求められている。この和解条項は今年11月で期限切れとなるが、グーグルはこの期間の延長を申し立てた。 グーグルが申し立てを行った背景には、昨年から同社がマイクロソフトのハードディスク検索プログラム「インスタント・サーチ（Instant Search）がサードパーティ製のデスクトップ検索プログラムの動作を遅くさせるとの主張を展開していることがある。グーグルは、同社のデスクトップ・プログラム製品など、ビスタに組み込まれているインスタント・サーチに代わる代替のプログラムをユーザーが選択できるようにすべきと述べている。 先週に発表された報告によると、米司法省とマイクロソフトはグーグルの申し立てに対して詳細な和解案をまとめた。同案によると、ビスタのユーザーは非マイクロソフト製のプログラムを既定のデスクトップ検索エンジンとして設定できるようになる。マイクロソフトはウィンドウズのスタートメニューに代替プログラムへのリンクも加えるが、インスタント・サーチの動作様式に変更は加えないという。マイクロソフトは今年度末までに変更を実施すると述べている。
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