外務省、タンザニアに対する無償資金協力を発表

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　28日、外務省は、タンザニア連合共和国政府への8億4700万円を限度額とする無償資金協力に関する書簡交換を行ったと発表した。資金協力は「ザンジバル市街地給水計画（第2期）」の実施を目的としたもので、ザンジバルで、伊藤誠駐タンザニア連合共和国大使とハミス・ムッサ・オマール・ザンジバル政府大蔵・経済次官が書簡を交換した。

　外務省によると、給水計画が実施されれば対象地域において給水能力が第1期終了時の4万7100立方メートル／日から5万4100立方メートル／日に向上する。また、24時間給水が実現し、安定供給及び最低配水圧が確保でき、給水水質が向上するという。

　同計画の対象となる地域の水道接続率は90％だが、予算不足により、給水施設や配水管などの改修や拡張が行われず、施設の破損や管内の低水圧が生じている。そのため給水能力が低下し、長時間の断水（地域によっては給水時間が3時間以下）が余儀なくされ、低水圧による汚水の流入も発生している。また、人口増加も著しく、水の需要に対して供給能力が極端に不足している。

　タンザニア・ザンジバル政府は、このような状況の下でザンジバル共和国の首都周辺の給水環境を改善するために必要な給水施設の建設に必要な資金について、日本政府に対し無償資金協力を要請していた。
　
　タンザニアは、インド洋の島々からなるザンジバル共和国と大陸部のタンガニーカ共和国からなる共和国で、同計画の対象となるウングジャ島は、面積約1642平方キロメートル、人口約64万人。なお、タンザニア全体の面積は日本の約2．5倍（94万5000平方キロメートル）、総人口3830万人で、1人当たりのGNI（国民総所得）は340ドルとなっている。

　タンザニア・ザンジバル政府では、「ザンジバルビジョン2020」（2000年1月）を策定し、適切な水資源管理により全住民に継続的に良質な水が供給されることを目標とし、水の安定供給を重要な政策課題としている。

外務省、タンザニアに対する無償資金協力を発表

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