昭和シェルと住友商事、LPG事業統合の検討を開始

　28日、昭和シェル石油と住友商事は、両社グループが運営するLPG事業について事業統合の検討を開始する事で合意したと発表した。LPG輸入価格の高止まりや電力・都市ガスなど他エネルギーとの競争の激化背景に、統合による競争力の強化を図る。

　事業統合では、輸入元売機能の一元化、 小売販売機能の統合を行い、コスト競争力の強化と、顧客が安心できる品質の製品を安定的に供給する体制の充実を図る。LPG調達分野では、輸入・国内調達の連携強化で業務効率改善を目指す。

　また、小売販売分野については、両社傘下の販社を束ねるホールディングカンパニーを設立し、直売顧客軒数約20万軒の販社グループの構築することを計画。同グループでは、充填所統廃合・共同配送による流通コストの低減を進め、消費者保安体制の強化にも取り組む。

　昭和シェルと住友商事は、この販社グループと顧客ネットワークが家庭向け新製品・サービスの提供にもつながるものであり、今後、新たなグループとの小売販売分野での連携を推進する際の中核機能を果たすことも期待されるとしている。

　今後、両社は、同事業統合に関して、今年の第四四半期に基本合意書を締結、2008年4月1日から統合会社の営業を開始する予定。