外務省、レバノン・パレスチナ難民への緊急無償資金協力を発表

　３日、外務省は、日本政府がレバノン北部のパレスチナ難民キャンプにおける武力衝突の影響を受けた難民に対する人道支援のため、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通して、約７０万ドル（約８１２０万円）の緊急無償資金協力を行うことを決めたと発表した。

　レバノンでは、今年５月２０日、北部のナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプにて発生した国家警察軍と過激派組織「ファタハ・イスラーム」との武力衝突により、３万人以上の難民が他の難民キャンプなどに避難し、食糧・水の確保が困難なほか、住環境も整っておらず、衛生状態の劣悪な状況下での生活を余儀なくされている。

　こうした窮状にあるパレスチナ難民の生活支援のため、日本政府は、今回の緊急人道的支援を行うことを決めた。

　今回の支援は、難民にとって緊急に支援が必要とされる住居確保（簡易シェルターの提供）及び一般生活用品（保健衛生用品など）の供与に対する資金協力となる。